, ポータルサイト・マッチングサイト構築・多言語サイト・デザイン、ホームページ制作（横浜・東京・神奈川）by 株式会社スピンアウト. 外国人雇用をしてらっしゃる企業様からのよくある質問として、「外国籍の方にも日本の厚生年金って入ってもらわないとダメなの？という質問があります。今回は、外国人雇用をされている事業者様が抑えておくべき厚生年金のポイントを簡単にまとめました。 脱退一時金制度とは、厚生年金の被保険者期間が６カ月以上あり（国民年金は下記■国民年金の場合を参照）、障害手当金を含む年金の受給資格を満たしていない日本国籍を有しない人（国民年金の被保険者ではない人）が、日本に住所を有しなくなった日から２年以内に請求を行うことで厚生年金保険から支給される一時金の制度のことです。 言い換えると、次の場合のいずれか1つでもあてはまる場合には脱退一時金を請求することができません。 1. ・厚生年金または国民年金の加入期間が6ヶ月以上あること ・日本に住所がないこと ・障害年金などの年金を受ける権利を持っていない、かつ持たなかった者であること . 「『国民年金』というからには、国民ではない外国人は支払わなくてもいい」と誤解している人も多いです。 しかし、日本に「在住」する人全てに年金加入の義務があります。今回は、外国人の日本での年金加入について 日本で生活する中長期在留者は必ずなんらかの公的健康保険に加入が義務付けられています。帰国の際にはこの健康保険からも脱退しておく必要があります。 「国民年金の解説」外国人留学生は国民年金を払わないと、どうなるのでしょうか？ 2021.01.09 2021.01.13 「外国人留学生向け」就職先がなくても、卒業後に取れる在留資格の取り方 日本に住んでいた外国人が帰国する場合には、市役所に「転出届」の届出が必要です。転出届は転出する日のおよそ2週間前から手続きが可能です。 この「転出届」の届出がないと帰国後も「日本に住所を有している人」と取り扱われてしまいます。 脱退一時金の支給要件の一つ「日本に住所を有していない方」という項目がありますが、この「転出届」の届出がないと「日本に住所を有している人」と取り扱われるめ、脱退一時金が支給されません。また、帰国後も国民健康保険の請求が来たりすることも … 国民年金の第1号被保険者としての保険料納付済期間が6か月以上あり、年金を受けることができない、日本国籍を有していない外国人の方が帰国した場合は、保険料を納めた期間に応じて、脱退一時金が支 … ワーホリメーカーが帰国時に申請できる国民年金の脱退一時金とは？ 国民健康保険の脱退手続き. 5．脱退一時金（国民年金・厚生年金）の具体的な計算方法や金額 . 国民年金は、加入者が老齢（2019年現在：65歳）に達したときや障害を負った場合などに支給される公的な年金制度です。日本に住む20-59歳の人は、外国人であっても、住民登録の対象となる人は国民年金に加入する義務があります。 ・日本国内にまだ … 国民年金加入中（20歳以後）の病気やケガによって障害が残り障害年金が支給されている場合には、継続受給が可能です。 （「永住帰国」の場合でも継続受給可能です） ・国民年金の被保険者となっている 2. 日本の年金制度には、国籍は関係ありません。したがって、外国人であっても「日本国内に住所を有している」と、年金についての権利・義務が発生することになります。 国民年金は、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の人であれば、国籍に係わらず加入しなければなりません。 日本国内で雇用していた外国人社員が会社を退職し母国に帰る際、条件に当てはまれば今まで支払ってきた年金保険料の一部が払い戻しされます。これを脱退一時金と言います。 脱退一時金はこちらから請求しないと払い戻しがなされません。脱退一時金の還付条件や必要書類などを事前に確認しておき、外国人社員が退職する時に慌てないように備えてください。, なおこの記事は、2021年（令和3年）1月6日の制度改正の内容を反映し、2021年4月以降の制度内容についても説明しています。, まず、外国人も年金保険料を支払わなければいけないというのが基本的なルールです 。 日本の年金制度は「日本に居住している20歳以上60歳未満の方」全てが対象であると定められています。国籍は関係ありませんので、日本国内に住み働いている外国人も年金制度の対象です。なお、年金への加入は「義務」なので、「外国人は年金制度に加入してもいい」のではなく、「外国人も絶対に加入しなければいけない」ものです。, 外国人を雇用する会社は、日本人社員の厚生年金と同じような処理が必要です。外国人に支払う給料から厚生年金保険料の半額を徴収し、会社が保険料の半額を負担する必要があります。, 脱退一時金は、退職し帰国する外国人の誰もが受け取れるものではありません。雇用されている外国人社員が条件に当てはまるかどうかを確認してください。, ＊老齢厚生年金の内容や受給権の詳細については、最寄りの年金事務所または、ねんきんダイヤルにお尋ねください。, 脱退一時金を請求するためには、「請求書」と「添付書類」が必要です。また代理人による請求も可能です。その際は「委任状」を添付してください。, 外国人社員の氏名、生年月日、国籍、署名、在留資格が確認できるページをコピーしてください。, 平成24年以降に来日され、帰国前に市区町村に「転出届」を提出している場合は必要ありません。それ以外の方は日本に住居がなくなった証明として住民票の除表の写しが必要です。, 銀行名・支店名・支店所在地・口座番号・銀行が発行した、口座名義人が確認できる書類。日本の銀行でも可。, 本人ではなく、代理人が請求する場合のみ必要。日本年金機構HPに書式があります。ダウンロードしてお使いください。, 外国人社員に代わり脱退一時金を請求する際は委任状が必要です。委任状の様式は決まっていませんが、日本年金機構HPに様式が掲載されていますので、ダウンロードして使用すると便利です。, 請求権は日本に住居を有しなくなってから2年以内ですので、2年を超えてしまうと脱退一時金の請求ができません。外国人社員の退職・帰国と同時に請求できるよう前もって準備しておくことが必要です。, 必要書類にはパスポートの写しや銀行口座（外国の口座でOK）が必要です。日本を離れてからでは連絡も取りにくくなるため、外国人社員が日本にいる間に書類を揃えておいてください。, 条件を満たしていても、障害基礎年金や障害厚生年金などの年金を受け取ったことがある方は、脱退一時金を受け取ることができませんので、ご注意ください。, 将来、日本の老齢年金が受け取れるため脱退一時金を請求することができません。長期間にわたり日本国内で年金保険料を支払ってきた外国人社員は、年金が受け取れるのか確認が必要です。詳しくは最寄りの年金事務所でご相談ください。, 母国を離れ外国に在住する人の「保険料の二重負担を防止」するため「社会保障協定」というものが日本と各国の間で結ばれています。社会保険に加入している期間が合算されるため、脱退一時金ではなく年金を受け取れる場合があります。年金を受け取る場合は、脱退一時金を受け取ることができません。雇用されている外国人社員が「社会保障協定」を結んでいる国の国民かどうか下記の表でご確認ください。, 60ヶ月つまり5年以上日本で年金保険料を支払っていたとしても、5年分を上限として計算されます。そのため8年働いて帰国する方と、5年働いて帰国する方で、脱退一時金の金額がほとんど変わらない場合もあります。, なお、支給金額の上限は、2021年4月より60ヶ月に引き上げられました。最後に年金保険料を納付したのが、2021年4月以降である場合に、上限が60ヶ月になります。最後に年金保険料を納付した月が2021年3月以前である場合、支給上限は36ヶ月になります。, 脱退一時金の計算方法は国民年金か厚生年金かで異なります。計算方法を把握しておくと、帰国する外国人社員におおよその還付金額を伝えることができます。, 国民年金の脱退一時金の金額は、「最後に保険料を納付した年度」と、「保険料納付月数」に応じた金額となります。脱退一時金の金額一覧は日本年金機構HPに掲載されています。, この場合は、「最後に保険料を納付した年度」は「平成31年度」。「保険料納付月数」は「24ヶ月」となります。これを日本年金機構の表に当てはめると「196,080円」です。従ってこの場合受け取れる脱退一時金の額は「196,080円」となります。所得税の徴収はありません。, 厚生年金の脱退一時金の金額は、被保険者であった期間の平均標準報酬額×支給率で、算出されます。, ①平均標準報酬額とは？以下のAとBを足して、被保険者であった期間の月数で割った金額になります。標準報酬月額は日本年金機構及び協会けんぽなどの健康保険組合HPに掲載されています。, A：平成15年4月より前の標準報酬月額×1.3 B：平成15年4月以降の標準報酬月額＋標準賞与額, C：労働者が2〜9月に退職し帰国する場合→2年前の10月の保険料率D：労働者が10〜1月に退職し帰国する場合→前年10月の保険料率, 平均給与20万円の場合の標準報酬月額・・・期間中、常に14等級　20万円ボーナス30万円の場合の標準賞与額・・・30万円, （20万円×12ヶ月×2年＋30万円×2回×2年）÷24ヶ月＝（600万円）÷24ヶ月 ＝25万円, 25万円が平均標準報酬月額となります。平成31年3月に退職しているので、平成29年10月度の厚生年金保険料率を確認→18.3％, この場合「549,000円」が脱退一時金となります。ここから所得税20.42％が差し引かれ、436,894円が実際に振り込まれる金額となります。 ここで差し引かれた所得税は、還付手続きをすることで後日口座へ振り込んでもらえます。詳しくは最寄りの年金事務所にお尋ねください。, 脱退一時金は、条件に当てはまる外国人なら誰でも受け取る権利のあるお金です。外国人社員が帰国する際には、請求権についてお伝えいただきますようお願いいたします。代理人でも請求が可能ですので、会社が代わって請求作業を行うこともできます。, なお、制度は変更されることがありますので、最新情報は最寄りの年金事務所やねんきんダイヤルにご相談されることをお勧めします。（この記事は2021年2月現在の法令に準拠しています）, その他の保険（雇用保険、労災保険、健康保険、介護保険）については、こちらのコラム（『外国人を採用した時の保険手続き（厚生年金・健康保険・介護保険・労働保険）』）に掲載しています。, kedomoは、外国人に特化した人材紹介をさせていただいており、ご紹介した企業様がスムーズに外国人の方を受け入れられるよう情報提供に努めています。外国人採用をご検討の際は、お問合せフォームより気軽に声をお掛けください。, 老齢年金の受給資格期間が10年以上ある外国人は、脱退一時金を受け取ることができない, 外国人の母国と、母国での年金加入期間によっては、脱退一時金ではなく年金を受け取れる可能性がある, ドイツ、イギリス、韓国、アメリカ、ベルギー、フランス、カナダ、オーストラリア、オランダ、チェコ、スペイン、アイルランド、ブラジル、スイス、ハンガリー、インド、ルクセンブルク、フィリピン、スロバキア、中国. 国民年金や厚生年金の加入期間が6カ月以上あり、老齢年金や障害年金を受け取ることなく帰国した外国人が対象です。 受け取れる金額ですが、例えば国民年金の場合、年金加入期間が6カ月以上12カ月未満で、4万6770円です（平成27年度の保険料を収めた場合 海外から転入して他の公的年金に加入していない20歳から60歳未満の方は、転入届出の際に、併せて国民年金への加入が必要になります。 また、任意加入していた方は、国民年金の種別変更届が必要です。 手続きの際には、年金手帳、本人確認書類（下記、「本人確認について」を参照ください。）をお持ちください。 （注意）国内での最終住所地が杉並区以外であった場合等、戸籍の附票等をお持ちいただくことがあります。 帰国後も引き続き第2号被保険者や第3号被保険者の方は、区役所での年金加入等 … この記事の要約老後の年金以外のメリットがありますので、外国人の方も年金に加入しましょう、というお話です。 外国人も国民年金に加入する義務があります。 短期ビザなど、日本に住まない外国人には関係のない話。 重度の病気 外国人が、厚生年金、国民年金に6か月以上加入し、年金の受給権を得ないまま帰国した場合、帰国後2年以内に請求を行うことによってもらえる脱退一時金について解説するページ 外国人の方も年金に加入する必要がありますが、納めた年金保険料が無駄になる場合もあります。少しでも取り戻す為にも、「日本の年金制度」の理解から「社会保障協定」「任意脱退」「脱退一時金」等、外国人が年金について知るべき3つの事を解説します。 日本国籍を有しない方が、国民年金、または厚生年金保険の被保険者資格を喪失し、日本を出国した場合、日本に住所を有しなくなった日から2年以内に脱退一時金を請求することができます。 日本の公的年金は国民年金と厚生年金の２階建てとなっています。 企業で働く人は厚生年金に加入しますが、自営業者など厚生年金に加入できない人は国民年金（基礎年金）の加入のみとなります。 厚生年金に加入している人は自動的に国民年金にも加入していることとなります。 厚生労働省ＨＰより 日本に住む20歳以上60歳未満の方は、外国人の方を含めて国民年金に加入し、国民年金保険料を納めることが義務付けられています。年金を受給しないまま帰国した外国人の方のために、脱退一時金制度が … この記事では、外国人配偶者の年金支払義務から、損をしない年金の受け取り方まで、年金のすべてを丁寧に解説しています。社会保障協定や脱退一時金のことについても、しっかりと理解できます。外国人の方に特化した、心強い年金マニュアルです！