電話 : 808-245-1100, 住所 : 1742 Nuuanu Ave. Honolulu HI96817 公園や朝市の閉鎖期間は9月4日までとしていますが、今後の状況を確認して判断される見通しです。 アメリカ合衆国発着のご旅行. ハワイ州では7月に入り新型コロナウイルスの再拡大が懸念されており、一日あたり20~40人程の新規感染者が報告されています。ハワイ保健局は深刻な状況ではないと発表していますが、市民や訪れる渡航者に対し引き続き衛生措置の遵守に努めるよう要請しています。 診療時間 : 午前8時～深夜12時 (年中無休・予約不要) ハワイ州では各業界において安全および衛生対策を行っています。安全かつ安心してハワイで過ごしていただくために州政府と保健当局はガイドラインを策定。各業界で行っている取り組みは以下の通りです。, ホテルやコンドミニアムなどの宿泊施設では衛生対策として以下の取り組みを行っています。, オプショナルツアーのアクティビティや屋内外の公共施設では以下の対策を行っています。, レストランやバーなどの飲食店では安全および衛生対策を徹底し、以下の対策を行っています。, ハワイ滞在中に新型コロナウイルスの症状や感染の疑いがある方は、下記の医療機関に直接お問い合わせください。“ストラウブ・ドクター・オン・コール“およびドクターズ・オブ・ワイキキ”は日本語に対応していますが、その他の医療機関では英語による症状説明や確認が求められます。, ストラウブ・ドクター・オン・コール (Docs On Call Sheraton Waikiki) 措置の詳しい内容はこちらをご確認ください。, 3月21日、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する新たな施策として、全てのハワイ市民とハワイへ訪れる渡航者を対象に「14日間の自主隔離を命じる緊急宣言」が発表されました。 ハワイへの渡航や入国条件に関する最新の質問と回答集はこちらをご確認ください。, 現地時間の12月21日、ハワイ州政府および保健当局は「新型コロナウイルス事前検査プログラム」の指定検査機関を新たに26か所追加すると発表。ハワイ州が認可する日本国内の検査機関は合計83か所となりました。ハワイでは10月15日より条件付きで到着後の隔離義務を免除する「新型コロナウイルス事前検査プログラム」を導入。11月6日より日本からの渡航者に対する同プログラムが施行され、ハワイ入国前に指定検査機関で取得した陰性証明書の携行を求めています。当初21か所だった日本国内の指定検査機関は11月18日に36か所が追加。今回は東京と大阪を中心に26か所が追加されました。 ）からの入国者については、入国前72時間以内に取得した陰性証明書の提示に加え、入国時の検査と隔離（自費負担）を義務付ける。 入国時の検査で陽性の場合には、変異種についての検査も行うこととする。 アメリカ…入国後14日間自宅等で待機、健康状態の観察、周囲との距離を保つ アメリカ（アラスカ州）…14日間の自己隔離 出発前72時間以内に受けたPCR検査の陰性結果、5日以内の陰性結果と到着後7～14日以内の陰性結果、到着後7～14日以内の2度の検査の陰性結果がある場合は免除 当局は今年9月に観光業が本格的に再開した場合、今年度のハワイ州の訪問者数は約340万人になるとの試算を発表。例年の3分の1程度となる見通しを明らかにしました。 ※医療機関にて行われているPCR検査はNATを応用したプログラムです。, 現地時間の7月11日、ハワイ州保健局は州内で42人の新型コロナウイルスによる新規感染者を確認したと発表。州内における一日あたりの新規感染者数が過去最多となったことが報告されました。これまでの最多人数は7月7日の41人でしたが、7月に入りハワイでは新規感染者の増加が続いています。7月11日時点における州内の感染者数は1,200人で既に872人が回復。現在入院中の患者は125人で19人の死亡が報告されています。ハワイ州内で新型コロナウイルスの検査を受診した人数は10万人を超えており、感染者数の急増は検査数の増加が一因であるとの見方が強まっています。, ハワイ州では州外から訪れる渡航者に対し義務付けていた14日間の隔離措置が8月1日より条件付きで緩和されます。入国制限の緩和に伴い、ハワイアン航空はハワイと米国本土とを結ぶフライトを大幅に増便すると発表。米国本土とハワイを結ぶ路線は週に252便を運航し、諸島間を結ぶ路線は1日あたり114便の運航を行うとしています。増便の計画は段階的に行われ、アメリカ国内の感染状況や市場の需要を鑑みて調整すると発表。ハワイアン航空は3月下旬より米国本土の西海岸とハワイを結ぶ便のみを週に数便運航していました。今後は東海岸のボストンやニューヨークなどを発着する定期便の運航も再開するとしています。8月1日よりハワイへ訪れる渡航者は、到着する72時間以内に診断された新型コロナウイルスの陰性証明書を提示することで入州後の自己隔離が免除されます。ハワイ州政府は渡航者に対し今後も空港での検温を義務付けるとしており、PCR検査は行わない方針を明らかにしています。, 現地時間の7月5日、ハワイ州保健局は州内の新型コロナウイルス感染者が1,000人を超えたと発表。 ハワイから日本へ帰国する際は到着した日本国内の空港にて新型コロナウイルス検査の受診が必須となり、到着後14日間の自己隔離が求められます。また、空港からは電車やバスなど公共交通機関の利用が禁止されます。移動の際は自家用車またはレンタカーをご利用ください。, ハワイ州のイゲ知事は日本からの渡航者に対し、州が指定する日本国内の医療機関で新型コロナウイルス検査を受診して陰性が証明された方に限り入国後の自己隔離を免除すると発表。この措置は日本時間11月6日より適用される予定で、出発前72時間以内に検査を受診する必要があります。陰性証明書の提示が可能な方はハワイ到着後14日間の自己隔離が免除されますが、日本へ帰国した後は自己隔離とPCR検査の受診、空港からの公共交通機関の利用禁止が求められますのでご注意ください。ハワイ州政府が指定する日本国内の医療機関は現在21か所ですが今後さらに追加となる予定です。州政府が指定する日本国内21か所の医療機関はこちらをご確認ください。, 新型コロナウイルスの感染拡大が続いているラナイ島に対し、マウイ郡当局は現地時間10月27日より外出禁止令を発令すると発表。同日よりラナイ島は一時的にロックダウンを行うことが明らかになりました。 自己隔離はハワイ島、マウイ島、カウアイ島、モロカイ島カラワオの離島に到着する全ての市民と渡航者が対象となります。諸島間を移動する市民も自己隔離の対象となりますが、各島からオアフ島へ到着する場合は対象外となります。到着後に義務付けられる14日間の自己隔離は自宅やホテルの客室で行う必要があり、不要不急の外出や面会が禁止となります。現在、ハワイの国内線は主にハワイアン航空、サウスウエスト航空、モクレレ航空が運航しています。自己隔離義務の再導入に伴い、各航空会社では減便やダイヤの改訂が予想されます。, ホノルル市のコールドウェル市長はオアフ島内における急激な感染拡大を受け、オアフ島内で10人以上の集会を制限する新法令を施行すると発表しました。新法令は8月3日の発表と同時に施行され、同世帯であっても冠婚葬祭などの集まりでは10人以内に制限するとしています。集会制限は全ての屋内施設とビーチや公園などの屋外施設が対象となりますが、レストランや飲食店などは入店人数の制限が免除され対象外となります。なお、今回の新法令に伴い閉鎖の対象となる施設はありません。市長と州保健局は市民やオアフ島を訪れる渡航者に対し、人数制限への理解と新型コロナウイルスの感染防止に努めるよう要請しました。, 日本航空(JAL)は日本時間8月1日夜、羽田-ホノルル線の臨時便の運航を開始しました。羽田発ホノルル行きJL8782便には幼児5人を含む乗客173人が搭乗し、予定より25分遅れ午後10時20分に出発。ホノルルには定刻通り午前10時36分に到着し、快晴の青空と共に日本からの渡航者を歓迎しました。 ホノルル－羽田も4月18日まで運休となりますが、下記の日程に限り臨時便を運航します。, 最新のフライト状況はこちらをご確認ください。 三田国際ビルクリニックでは海外渡航前の新型コロナウイルス pcr検査（自費）を実施しています。日本政府・日本渡航医学会・各国大使館・エアラインの認定を取得、最短当日で英文診断書（陰性証明書）を発行し、厳しい時間的制約に対応します。 イゲ知事は今回の日本政府の発表について、「日本とハワイは長年にわたり、文化的な結びつきと強い絆により関係を強固なものにしてきました。新たな基準を設けることで新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎ、日本とハワイの往来再開が可能になると考えています」と述べました。 ハワイアン航空では同プログラムの施行によりアメリカ本土間の航空需要が高まると見ており、ハワイ観光当局は渡航者の増加に期待を寄せています。, ハワイ州のイゲ知事は現地時間の10月21日に会見を開き、オアフ島の経済再開計画を10月22日より第2段階へ移行すると発表。利用制限を設けていたスポーツジムやフィットネスクラブなどの屋内エクササイズや、観光客に人気のヘリコプターツアーなどは同日より再開となります。オアフ島では新型コロナウイルスにより大きく影響を受けた経済の立て直しのため、4段階にわたる経済再開計画を策定しました。 電話 : 808-973-5250 FAX : 808-973-5252, ドクターズ・オブ・ワイキキ (Doctors of Waikiki) 新型コロナウイルスpcr検査のご案内。海外渡航用の非感染証明書、新型コロナウイルス陰性証明書を発行します。最短翌日18時頃に証明書をお渡しします。ご希望の方はご予約ください。 ハワイでは8月より感染者が急増しており8月のみで14人の死者を確認。累計感染者は5,000人を超え、オアフ島内の更生施設などで集団感染が発生したことを州公衆衛生局が明らかにしました。この更正施設では116人の感染者が確認されており、92人の受刑者と24人の刑務官らが感染したと報告しています。州内の感染拡大を受け、ハワイ州のイゲ知事は自宅待機命令の再発動を検討するとコメント。9月より導入予定の入州規制緩和も延期を検討中であると述べました。 2021年2月21日 入国48時間前から作成可能、未作成時は罰金付加および入国拒否可能; 検疫/隔離規定. なお、ハワイ州指定の医療機関以外で取得した陰性証明書は規定外となるため、原則としてハワイ到着後10日間の自己隔離が義務付けられますのでご注意ください。 事前にQRコードを取得する必要があります。ハワイへの渡航が決定した方はこちらをクリックして必要事項の登録をお願いします。, セーフ・トラベルズ・アプリケーション(Safe Travels Application)にて取得したQRコードは、ハワイ到着時に入国審査官へ提示することが求められます。スマートフォンの画面にQRコードを保存するか、QRコードを印刷して持参してください。また、往路の機内にてハワイ農務省が発行する書類にも必要事項の記入が必要となり、ハワイ到着時に提出が義務付けられています。, なお、日本国籍の方はアメリカ政府が指定するビザ免除プログラム(VWP)の一環であるESTA(エスタ)を利用しての渡航が認められています。一般的な観光や短期ビジネスを目的としてハワイへ渡航する方は年齢を問わずESTA(エスタ)が必要となり、米国政府および外務省では渡航3日前までのESTA(エスタ)申請を推奨しています。ESTA(エスタ)申請に関する詳しい内容はこちらをご確認ください。, ※州政府が定める自己隔離の義務に従わない場合、罰金および罰則が科せられる恐れがありますのでご注意ください。, 渡航前に日本とハワイの各空港と各空港会社の安全・衛生対策の取り組みを事前にご確認ください。 なお、帰国時に陰性証明書の提示ができない方は以下の対応が求められます。, 陰性証明書の取得は全ての年齢が対象となります。家族で帰国する際は全員の陰性証明書を取得するようお願いします。帰国時における空港での抗原検査はこれまで通り行われ、陰性と判断された場合でも空港から公共交通機関を利用することは原則として禁止されています。空港からの帰宅は親族や勤務先による送迎をご利用ください。, ハワイ州保健当局は新型コロナウイルスの接触確認アプリ“アロハ・セーフアラート”を導入すると発表。アプリをインストールすることで、新型コロナウイルスの陽性者と接触した可能性がある場合に通知が届く仕組みとなっています。同アプリは位置情報を特定するGPS機能ではなくスマートフォンの近接通信機能（ブルートゥース）を使用し、オアフ島ホノルル市内、ハワイ郡、マウイ郡、カウアイ郡での利用が可能です。利用者のプライバシーが確保でき、氏名や電話番号など個人の特定につながる情報がスマートフォンから収集されることはありません。接触確認の通知はアプリをインストールした方のみに届く仕組みで、当局は導入後に同アプリの利用を推奨しています。, ハワイ保健当局はオアフ島内にある医療施設“クイーンズ・メディカル・センター”にて新型コロナウイルスの集団感染が発生したと発表。同施設では少なくともスタッフ27人と患者12人に新型コロナウイルスの陽性反応が確認されました。陽性が確認されたスタッフと患者は全員隔離され、症状に応じ適切な治療を受けていると施設側は述べています。陽性が確認されたスタッフの勤務内容や感染経路については明らかになっていません。クイーンズ・メディカル・センターは「スタッフと患者の安全を第一に優先し、すべての人々に安全な医療環境を提供できるよう努めます」とコメントしました。, カウアイ郡のカワカミ郡長は一時離脱していた「新型コロナウイルス事前検査プログラム」への再加入を表明。ハワイ州のイゲ知事が承認し、カウアイ郡へ訪れる際は改めて同プログラムが施行されます。 ハワイ州では3月26日より州全体での自宅待機令を発令しているほか、ハワイ州外からハワイへ到着した全ての渡航者に対し、14日間の自主隔離を義務付けています。今回の諸島間の移動者を対象とした14日間の隔離措置の発令により、ハワイ州での旅行は事実上一時停止となります。 ハワイ州では州外からの渡航者に対し到着後14日間の自己隔離を義務付けていますが、自己隔離の撤廃条件や空港での検疫体制について調整を進めています。本格的な観光業の再開時期についてイゲ知事は明言を避けましたが、州政府内では9月上旬頃になるとの見方が強まっています。, 現地時間の7月25日、ハワイ保健局は州内で73人の新型コロナウイルスによる新規感染者を確認したと発表。州内における新規感染者数は23日に55名増、24日に60名増、25日に73名増となり、1日あたりの新規感染者数を3日連続で更新しました。ハワイでは7月に入り感染者数の増加が続いており、若年層から中高年層に拡大の傾向が見られます。26日時点における州内の感染者数は1,683人となり、そのうち1,345人がオアフ島内の感染者であると発表。保健当局はハワイへ訪れる渡航者に対し強く警戒を呼び掛けると共に、マスクの着用や衛生措置の徹底を要請しています。, ハワイ州政府は州外からの渡航者に対し入州後14日間の自己隔離を義務付けていますが、ハワイの大学に通う州外の学生に限り自己隔離を軽減すると発表しました。自己隔離の軽減は7月20日から導入され、対象となる学生は約8,000人となる見込みです。軽減の対象となる学生はハワイ渡航の72時間前またはハワイ到着後48時間以内の検査により新型コロナウイルスの陰性結果を証明する必要があります。 4月17日に発表された追加措置と詳しい内容はこちらをご確認ください。, ホノルル市のカーク・コールドウェル市長は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、市民に対し公共の場所でマスクの着用を義務付けると発表しました。オアフ島内では4月20日より公共の場でマスクの着用が必須となります。今回決定した内容は、ザ・バスやドライブスルーの利用時、店舗で買い物をする際などにおいてマスクの着用を定めており、マスクが入手できない方にはスカーフやバンダナなどで顔を覆うよう求めています。なお、マスクの着用は自家用車内、銀行への入店時やATMを利用する際は免除されます。また、身体の疾患や呼吸器系の疾患で治療中の方もマスクの着用が免除されます。 しかし、入国制限の緩和にあたり、双方の国の入国規制がどのように緩和されるかはまだ不明です。 現在、この4か国の旅券所持者は新型コロナウィルスの影響により「出入国管理及び難民認定法に基づき上陸拒否を行う対象地域」に指定されており、日本へ入国する事が出来ません。 ※12月17日よりハワイ州は入国時に陰性証明書を提示しない渡航者に対し義務付けていた14日間の自己隔離期間を10日間に短縮しました。, 現地時間の12月16日、ハワイ州のイゲ知事は渡航者に対し義務付けている14日間の自己隔離期間を10日間に短縮することを承認しました。自己隔離の短縮は12月17日より適用となります。米国疾病予防管理センター(CDC)より新たなガイドラインが示されたことに伴い、ハワイ州では先週より濃厚接触者に求める自己隔離期間をこれまでの14日間から10日間に短縮しました。渡航者に対しては条件付きで到着後の自己隔離免除を認める「新型コロナウイルス事前検査プログラム」を10月15日に導入し、日本国籍者を対象とした同プログラムを11月6日より施行しています。自己隔離免除の条件として、ハワイ州保健当局が定める医療機関にて取得した陰性証明書を入国時に提示することが求められます。日本国内における州指定の医療機関はこちらをご確認ください。 電話 : 808-922-2112 Eメール : doctorsofwaikiki@gmail.com, ストラウブ・クリニック&ホスピタル (Straub Clinic & Hospital) 住所 : 3420 Kuhio Highway, Lihue, Hawaii 96766 日本国出入国在留管理庁より、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、日本に入国することができない外国人の対象が拡大され、2020年4月3日午前0時からは、以下の通りとなります。 ①中華人民共和国湖北省または浙江省発行の中国旅券を所持する外国人 ②日本到着時前14日以内に表の地域における滞在歴がある外国人 表 Embassy of Japan in the United States of America 詳しい内容はこちらをご確認ください。, ハワイ州のイゲ知事は7月13日に会見を開き、8月1日からの導入を予定していた入国時の事前検査プログラムを最低でも1か月延期すると発表。本格的な観光業の再開は延期となりました。 対象国へ渡航する際は事前に新型コロナウイルス検査を受診し陰性証明書を取得する必要があり、各国が定める健康と安全に関する基準を満たしていることが条件となります。制限緩和の開始時期については現在調整中としており、今後発表される見通しです。 ビショップ博物館も同日より会員限定で約3か月振りに営業を再開。一般公開は6月26日からとなります。真珠湾のパールハーバー・ナショナル・メモリアルも一部のブースで営業を再開。ビジターセンターやミュージアムショップ、USSボウフィン潜水艦博物館などが再開していますが、パールハーバー・ナショナルメモリアルシアター、USSアリゾナ、USSオクラホマ、USSユタのメモリアル施設は引き続き閉鎖となっています。, ハワイ州保健局は6月16日より諸島間の移動に際し必須となる健康状態の申告書をオンラインで提供するサービスを開始しました。州内の諸島を移動する市民や渡航者に対し、空港での混雑を避けるため事前にオンラインで申告書を入手して記入を済ませておくことを推奨しています。ハワイ州では4月1日より州内の諸島を移動する全ての渡航者に対し、入島後14日間の自己隔離を義務付けていました。6月16日より自己隔離義務は撤廃されましたが、諸島間を往来する飛行機へ搭乗する際は検温と当該の申告書の提出が必須となります。諸島間を移動する際に必要となる申告書はこちらより入手が可能です。 羽田－ホノルル路線は下記の日程に限りフライトを予定しています。, 新型コロナウイルスの影響により下記の路線は2021年5月31日まで運休となります。, 最新のフライト状況はこちらをご確認ください。 2月5日 : 韓国からの渡航者を対象とした「新型コロナウイルス事前検査プログラム」がスタート。出発72時間前にPCR検査を受診し陰性証明書を取得した方は、ハワイ到着後10日間の自己隔離が免除されます。なお、韓国へ帰国した際は公共交通機関の利用禁止と14日間の自己隔離が求められます。, ※以上の情報は米国政府機関のウェブサイト、ハワイ州政府、各航空会社からの情報をもとに作成しております。非常事態宣言下により、入国制限や条例は予告なく変更となる場合があります。最新の情報と詳細は必ず渡航前に各自で確認くださいますようお願いします。, 2月2日 : トランプ大統領より発令された入国制限により、過去14日以内に中国本土での滞在歴および渡航歴がある外国籍の方は、米国への入国が禁止されました。(米国市民、グリーンカード保持者およびその家族を除く), 6月16日 : 州内の諸島を移動する市民と渡航者に対し義務付けていた入島後14日間の自己隔離措置が撤廃されました。今後、諸島間を往来する飛行機に搭乗する際は検温と当該の申告書の提出が必須となります。, 11月30日 : カウアイ島が「新型コロナウイルス事前検査プログラム」の一時離脱を表明。現地時間12月2日よりカウアイ島へ訪れる際は、州指定の検査機関で陰性証明書を取得した方も到着後14日間の自己隔離が義務付けられます。, 注意 : 2021年2月17日より自己隔離期間はこれまでの14日間から10日間となりました。, BおよびCに該当する方はハワイ到着後10日間の自己隔離が必須となるため、陰性証明書を取得した後に渡航することを推奨しています。, BおよびCの方は自己隔離が義務付けられ、Dの方はハワイへ渡航することができません。, ハワイ州外の渡航者がハワイで自己隔離を行う場所は、滞在先の宿泊施設(ホテルやコンドミニアムの部屋)となります。また、ハワイ居住者の自己隔離は原則として自宅で行うことを推奨しています。, 自己隔離期間中は緊急時の医療施設を利用する場合のみ認められます。ジムやプール、レストランを含む公共施設の利用はできません。, 自己隔離を行う宿泊先には医療関係者の入退出のみが認められ、宿泊する同世帯者以外の立ち入りは禁止となります。, 陰性と判断された方は施設を退出し、自宅等にてさらに11日間の自己隔離を実施。また、当局が指定する接触確認アプリのインストールと位置情報の登録に同意すること。, オアフ島内に居住する全ての市民は、原則として自宅待機および在宅勤務が義務付けられます。食料品の購入や医療機関への受診など生活維持に不可欠な外出のみ認められます。, 食料品や生活必需品を販売する店舗を除き、ホノルル市内の店舗は一時閉鎖が求められます。営業が認められる店舗へ訪問する際は屋内外を問わず社会的距離の保持が義務付けられます。, 屋内外および人数を問わず全ての集会やイベントは禁止となります。ただし、同居する家族による自宅での集会は認められます。, 日常生活に必要な事業に従事する方を除き、原則として公共交通機関の利用は一時禁止となります。自動車、バイク、自転車、徒歩での移動を含め不要不急の外出自粛が求められます。, 外出や屋内の施設を利用する際はマスク着用が義務付けられます。屋外では社会的距離の保持を要請し、2メートルの距離が保てない場合はマスク着用が求められます。, 9月上旬からの導入を予定していた州外からの渡航者に対する規制措置の緩和を1か月延期します。ハワイへ訪れる全ての渡航者は、引き続き入州後14日間にわたる自己隔離を行う必要があります。, 8月19日から9月15日までの間、5人を超える集会やイベントは禁止となります。レストラン等の飲食店では1グループにつき5人以下の利用に限られます。, 渡航者の自主隔離は滞在先の宿泊施設となります。ハワイ市民の場合は自宅での自主隔離をお願いします。, 発熱、悪寒、風邪の症状を発症した場合は宿泊先から医療機関へ電話でご連絡をお願いします。, ハワイへ寄港する旅客機およびクルーズ船の乗客に対し、体温測定面談でのスクリーニングを実施, 高齢者など感染リスクが高いと思われる方は外出を控え、万全の感染予防を実施することを推奨, 世帯内で感染症例が確認された場合は世帯全員の外出を禁止とし、14日間の自主隔離を要請, 電気、水道、ガスなどの公益事業、燃料生産、運輸施設、金融機関、通信事業、卸売企業、流通業、食料品店、薬局、ガソリンスタンドなど日常生活にとって必要不可欠な産業は、生活に支障のない運営を続けるために必要な措置を行うこと, セーフ・トラベルズ・アプリケーション(Safe Travels Application)による情報登録を要請, HA5389（JL074）／羽田発 : 3月26日、4月2日、4月9日、4月16日、4月20日、4月23日、4月27日、4月30日、5月3日、5月7日、5月10日、5月14日、5月17日、5月21日、5月24日、5月28日, HA5390（JL073）／ホノルル発 : 3月27日、4月3日、4月10日、4月17日、4月21日、4月24日、4月28日、5月5日、5月8日、5月12日、5月15日、5月19日、5月22日、5月26日、5月29日, NH186／羽田発 : 2月22日、2月26日、3月1日、3月5日、3月8日、3月12日、3月15日、3月19日、3月22日、3月26日、3月29日、4月2日、4月5日、4月9日、4月12日、4月16日, NH185／ホノルル発 : 2月23日、2月27日、3月2日、3月6日、3月9日、3月13日、3月16日、3月20日、3月23日、3月27日、3月30日、4月3日、4月6日、4月10日、4月13日、4月17日. 、国籍、生年月日、性別）、イ　COVID-19の検査証明内容（検査手法（所定のフォーマットに記載されている採取検体、検査法に限る）、検査結果、検体採取日時、検査結果決定年月日、検査証明交付年月日）、ウ　医療機関等の情報（医療機関名（又は医師名）、医療機関住所、医療機関印影（又は医師の署名））の全項目が英語で記載されたものに限る）. スワップミートとは本来「物々交換」を意味する言葉でしたが、時代とともにフリーマーケットのスタイルに発展しました。アロハスタジアムのスワップミートは多くの専門業者が出店しており、市民や観光客に親しまれています。, ハワイ州のイゲ知事は6月1日の会見にて、ハワイ州の諸島間を移動する渡航者に義務付けている14日間の自己隔離措置を6月16日に撤廃する方針を発表。 陰性証明書を要求されたという人も居ると思います。 たとえばミャンマー政府やベトナム政府など。ベトナムは「権限ある機関が発行する新型コロナウイルス感染症が陽性でないことを証明する証明書を持ち，かつ，この証明書についてベトナムによる承認を得なければ，ベトナムに入国できない」としています。 日本の場合、PCR検査を無症状の者にするとすればそれは主に検疫の場合であり、他は特殊なケースでなければ検査 … オアフ島では経済活動を再開した7月下旬頃から新規感染者の増加が見られ、8月19日に非常事態宣言が発令されました。外出や集会に関する厳しい規制が施行されていますので、詳しい内容はこちらをご確認ください。 住所 : 221 Mahalani Street, Wailuku, HI 96793 現在、ハワイ州では州外から到着する全ての渡航者に対し14日間の自己隔離を義務付けています。8月1日より州政府が新たに導入するNAT(核酸増幅検査)にて陰性が証明された方は、入州後の自己隔離を免除する方針を明らかにしていました。 第2段階では同一世帯を問わず1テーブルにつき5人までの店内飲食が認められ、5人までの屋内エクササイズが可能となります。第2段階は4週間継続される予定で、今後の感染状況を鑑みて第3段階へ移行するとしています。ただし、1日あたりの新規感染者数が14日間連続で100人を超えた場合は再び第1段階となり、外出や集会に関し厳しい制限が行われます。, ハワイ州保健局はラナイ島で初となる新型コロナウイルス感染者を確認したと発表しました。陽性反応が検出されたのはラナイ島外への渡航歴がある人物を含む4人で、うち3人は同じ職場に勤務。残り1人は医療機関勤務者で直接患者と接触しない立場であることから、保健局では濃厚接触者の追跡調査を行っています。ラナイ島は住民約3,000人の小規模コミュニティであり、島内の医療機関には人工呼吸器など緊急時に必要な機器がありません。島内にて対応できないと判断された場合はマウイ島やオアフ島の医療施設に搬送する必要があり、ラナイ島から他島へ移送するための準備が進められています。 電話 : 808-322-9311, カウアイ・ベテランズ・メモリアル・ホスピタル (Kauai Veterans Memorial Hospital) 情報省及びガーナ民間航空局が，9月1日（火）からのコトカ国際空港の再開に際し，ガーナの入国に関する検疫措置等の詳細について発表していますので，確認してください。 陰性と判断された学生は自己隔離軽減の対象となりますが、ハワイ到着後14日間は公共交通機関の利用が認められず移動の際は徒歩や自家用車の使用が求められます。さらに、到着後14日間は各大学が指定する方法で毎日健康診断を受けることが義務付けられ、診断書を大学側に提出する必要があります。 ユナイテッド航空は新規ハワイ路線のほか、米国本土とアフリカ大陸の都市とを結ぶ直行便の就航も予定していることを明らかにしました。, 全日本空輸(ANA)は現在一時運休となっている成田-ホノルル路線を10月に再開すると発表。新型コロナウイルス感染拡大の影響により3月下旬から運航を休止していましたが、ビジネスでの利用や一時帰国などの利用で一定の需要があると述べています。再開は約半年ぶりとなり、成田-ホノルル間で月2往復の運航を予定。成田出発は10月5日と10月19日となり、ボーイング社の中型旅客機787-9が使用されます。11月以降の運航については未定となっており、現在施行中の入国制限や今後の動向を確認し検討するとしています。, 新規感染者が8月より急増しているハワイ州オアフ島では8月19日に非常事態宣言が発令され、8月27日より自宅待機命令が施行されています。オアフ島内の自宅待機命令は解除の期日を9月10日としていましたが、感染者数の横ばいが続いているため2週間の延長が決定。自宅待機命令は9月23日まで施行され、引き続き外出や集会などに関する措置が適用となります。延長に際し、ホノルル市のコードウェル市長は市民に対して感染対策の重要性について理解を呼びかけました。なお、州立公園や特定のビーチ、動物園や植物園などの施設は9月10日を以て一時閉鎖が解除されますが、入場や利用の際に人数制限が行われます。オアフ島では3月に続き2回目となる自宅待機命令の影響を受け、一時解雇や営業停止を強いられる企業が増えるなど経済への懸念が深刻化しています。, ハワイ州当局はハワイへ入州する全ての渡航者に対し、オンラインによる旅行申告書の提出を求めると発表。“ハワイ事前検査プログラム”(セーフ・トラベルズ・アプリケーション)と呼ばれる申告書は9月1日より導入されます。申告書の提出はハワイ州外から訪れる渡航者や諸島間の移動者が対象となり、滞在先や連絡先などの情報入力が求められます。ハワイへ到着する24時間前の健康状態に関する質問への回答も必須となり、全ての入力が完了した後にQRコードが発行される仕組みとなっています。発行されたQRコードはハワイ州内の空港到着時に提示し、当局係員が電子端末で渡航者の情報を確認。オンラインによる旅行申告書に入力した滞在先に連絡し、正しく自己隔離が行われているか尋ねる場合があるとしています。なお、パソコンやスマートフォンを所有していない渡航者に対しては、空港到着時に当局係官のサポートの下で申告を行うことが求められます。“ハワイ事前検査プログラム”(セーフ・トラベルズ・アプリケーション)に関する内容はこちらをご確認ください。 住所 : 79-1019 Haukapila St. Kealakekua, HI 96750 http://airports.hawaii.gov/hnl/, ハワイ運輸局ではハワイ州の全ての空港に衛生管理の強化を要請し、感染拡大防止に努めています。各空港では一時的にゲートの閉鎖や立ち入り禁止エリアを設定しています。各空港における取り組みや規制については下記をご確認ください。, 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、各航空会社は減便や一時運航停止を行っています。 現在ハワイ州では州外からの渡航者に対し、到着後14日間の自己隔離を義務付けています。州政府は9月上旬を目途に条件付きでの自己隔離の撤廃や入州規制の緩和を進めていますが、新規感染者の急増を受け導入時期を再び検討するとしています。, ホノルル市のコールドウェル市長はオアフ島内の感染状況を鑑みて、8月8日よりオアフ島内の全ての公園やプールを閉鎖すると発表。閉鎖の対象となるのはオアフ島内の全ての公園やビーチパーク、植物園、プール、展望エリアの駐車場等です。朝市の開催も禁止となり、外出の際は人混みを避けるよう市民に対し呼びかけました。島内の公園は閉鎖されますが、園内を通過し海岸へ向かうことは許可されます。海でのマリンアクテビティは可能ですが公園やビーチでの滞在は禁止となり、大人数での会食や集会の自粛を要請しています。既にオアフ島では8月3日より10人以上の集会を禁止しており、屋外でも社会的距離の保持が困難な場合はマスク着用を義務付けています。 この自主隔離措置は3月26日以降に米国本土および国外からハワイへ到着する全ての人に適用され、日本からの渡航者も対象となります。 イゲ知事は会見において、入国時の検疫をさらに強化することで観光業の早期再開を目指すと述べました。, ホノルル市のカーク・コールドウェル市長は5月末日までとしていたホノルル市の緊急事態宣言を6月30日まで延長すると発表しました。それに伴い、ホノルル市では6月30日まで公共の場においてマスクの着用義務と社会的距離の保持も継続して施行されます。